新宿区、渋谷区、杉並区、世田谷区、目黒区、千代田区、中央区、港区、武蔵野市など東京都（首都圏）を中心に活動しています。
その他の地域についてもご相談下さい。
是正勧告(役所立入調査による)がされ、自企業にて対応されるとなると法令・判例を調べたり、サービス残業代の計算をしたり、就業規則の改定をしたり、役所との調整等の｢予期しない時間・コスト負担｣が生じます。
実務経験と専門知識を活用して、役所との関係も悪化させないように是正勧告(役所立入調査による)を解決していきます。さらに関連する｢賃金制度｣｢就業規則｣｢相談体制整備｣等にもお手伝いすることができます。
また、平成２４年３月末に適格退職年金(適年)の廃止や団塊世代の退職者対応に関連しての退職金制度の見直しも企業の実態にあわせてお手伝いすることができます。
中小企業診断士でもあるので、すべての課題対して｢長期的に“企業を継続させるには!?”｣という経営的視点から考えることができます。
▼こんな視点です。たとえば.....
｢今後の売上、利益、原価に中でも人件費の推移は!?｣
｢ターゲット、ニーズにあっているマーケティング実施!?｣
｢従業員のやる気は!?｣ 等
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