事業内容・料金表
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事業内容・料金表

こちらでは料金表のご説明をさせて頂きます。
お支払方法はこの上でクリックして下さい。

【種類】

 ■ 顧問契約


 顧問契約とは、月額で顧問料を定めて、継続的に診断指導を行ったり社会保険労務士としての手続業務処理等を行う契約です。原則として、いつでも相談をすることができます。
 
※ 項目をクリックしますと詳細説明にとびます。
※ 項目の右の数字等は標準料金です。

人事総務事務処理アウトソーシング (月額2万円〜 *)
   手続・労務相談としての顧問  
   給与計算事務  
   就業規則、各種規程の策定・整備  
* 人員数によってことなりますので、項目をクリックしてご確認下さい。
* オプションとして経営診断指導(月額5万円〜)もご用意しております。

 

 ■ スポット契約


 スポット契約とは、1年未満の短期間契約や1回のみの契約です。
 
※ 項目をクリックしますと詳細説明にとびます。
※ 項目の右の数字等は標準料金です。

経営診断指導(経営コンサルティング) (20万円×4月)
役所調査対応(労働基準監督署、社会保険事務所等) (10万円〜×4月)
人事労務コンサルティング  
   賃金制度改革(BreSt人事賃金制度) (25万円×6月)
   退職金制度改革 (40万円〜)
   賃金・退職金診断(只今“半額(50%off)にてご奉仕”) ( 4万円〜)
   就業規則、各種規程の策定・整備 (12万円)
各種助成金相談・手続 (成功報酬)
公的年金手続 ( 2万円〜)
個別相談(30分単位) ( 5千円)
メール相談(質問1回に対して) ( 3千円〜)
人事総務事務処理アウトソーシング  
   労働・社会保険の新規適用・廃止届 ( 8万円〜)
   労働・社会保険諸法令に基づく不服申立 (10万円〜)
   労働・社会保険諸法令に基づく諸届等 ( 2万円〜)

 


よくある依頼の方法(例1、例2)と料金について

【例1】

  従業員15人の企業(人数は人事総務事務処理アウトソーソングに影響してきます)

  ・最初は「経営診断指導」をして欲しい。
  ・気に入ったので引き続き「経営診断指導(5万円相当仕様)」を行ってもらいたい。
  ・追加で面倒な役所の「手続」や「労務相談」にものって欲しい。


例1
【例2】

  従業員15人の企業(人数は役所調査対応、人事総務事務処理アウトソーソングに影響してきます)

  ・役所の「調査対応」をしてもらいたい。
  ・気に入ったので今後は面倒な役所の「手続」や「労務相談」にものって欲しい。


例2


 

1.顧問契約

■ 人事総務事務処理アウトソーシング

  標準料金…詳細は本ページ下の方に記載

  【内容】
   内容につきましても詳細は本ページの下に方に掲載しましたので参照下さい。



  《オプション》経営診断指導(経営コンサルティング)


  標準料金…月々5万円〜(消費税別)
  プロジェクト的な作業につきましては別途協議させて頂きます。

  【内容】
  ・売上増加、利益拡大など業績向上のサポート
  ・経営改善の具体策立案
  ・経営者の悩み解決のサポート



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2.スポット契約

■ 経営診断指導(経営コンサルティング)

  標準料金…月々20万円×4ヶ月(消費税別)

   【内容】
  ・経営改善のための分析
  ・経営改善の具体策立案

  ※診断の際には以下の資料をご用意願います。

□ 過去3期分の財務諸表(貸借対照表(B/S)、損益計算書(P/L)、キャッシュフロー表)
□ 売上・原価構成
□ 組織図
□ 就業規則
□ 賃金台帳
 
(注) その他ヒアリングさせて頂き、別途必要な資料をお願いする場合がございます。

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■ 役所調査対応(労働基準監督署、社会保険事務所等)

  標準料金…月々10万円〜×4ヶ月(消費税別)

  【内容】
  ・役所調整
  ・是正報告書等作成支援
  ※タイムカード計算等の人数や記録方法(データ、書面)により金額が変わってきます。

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■ 人事労務コンサルティング

@ 賃金制度改革(BreSt人事賃金制度) 概略説明はBreSt人事賃金制度の上でクリックして下さい。

  標準料金(従業員数100人以下の場合)…月々25万円×6ヶ月(消費税別)

  【内容】
  ・仕事グレード給(職務給)をベースにした「BreSt人事賃金制度」の導入
  ・経営者のメッセージを伝えやすくする賃金制度
  ・自助努力で能力を高め、自分の生活のために働く意識の成就
  ・ムダな人件費の削減

   ※従業員数100人を超す場合の料金は別途協議させて頂きます。

A 退職金制度改革

  標準料金…40万円〜(消費税別)

  【内容】
  ・主に適格退職年金制度廃止(平成24年3月末)に向けて移行に伴う制度改革
  ・退職金金額の算出方法の変更
  ・退職金財源の選択
  ・退職金規程作成および労働基準監督署への届出
    (標準料金とは別途扱い 就業規則、各種規程の策定・整備参照方)

   ※各企業によって事情がかなり異なりますので、退職金診断実施後お見積りいたします。

    “ポイント−なぜ早く適格退職年金制度に対応した方がよいかの理由の1つ”
      以下のような決算書(収支計算書、貸借対照表)の場合は早めにご対応した方がよろしいです。
     毎年保険収益(利息収入)<事務費+消費税で持ち出しの状態不足積立金が増加の場合

収支計算書(万円)   貸借対照表(万円)
支出項目
金額
収入項目
金額
  年始積立金 1,000
事務費 15 保険料 100
消費税 1 保険収益 8
年末積立金 1,093
 
1,108
1,108
 
借方
金額
貸方
金額
積立金 1,093 責任準備金 2,000
不足積立金 907 (加入者分) 2,000
    (受給者分) 0
2,000
2,000


      *わかりやすくするため簡略化した決算書ですので実際の決算書は項目は少々多いです。

B 賃金・退職金診断 概略説明(報告書、分布表サンプル含む)は賃金・退職金診断の上でクリックして下さい。

標準料金(従業員数20人未満の場合)…40,000円(消費税別)
標準料金(従業員数20人以上の場合)…70,000円(消費税別)
*100以上の場合は別途見積をさせて頂きます。

  【内容】
  ・弊企業の賃金水準は他の企業(モデル賃金)に比べてどうなのか
  ・弊企業の従業員の賃金分布はどのようになっているのか
  ・弊企業の賃金体系は従業員のやる気を引き出す仕組みになっているのかどうか
  ・弊企業の許容人件費(労働分配率)をどの程度にすべきなのか
  ・弊企業の退職金制度で、将来の推定退職金はどの程度の退職金準備が必要か

C 就業規則、各種規程の策定・整備

  
標準料金(消費税別)
スポット
(顧問)
就業規則作成
200,000円
120,000円
就業規則変更
150,000円
120,000円
就業規則以外の各種規程作成
100,000円
60,000円

  【内容】
  ・各企業の実態にあった就業規則等の策定・整備
  ・労使トラブル(解雇、サービス残業等)に対応できる就業規則等

   ※無料にて『就業規則診断』をしております。

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■ 各種助成金相談・手続

  標準料金…成功報酬として給付額の15%〜20%(消費税別)

   ※貴社のご都合で申請を取りやめた場合などは、受給予想額の20%をご請求させていただきます。

   ※無料にて『助成金診断』をしております。

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■ 公的年金手続

@ 年金加入状況確認(事前調査)

  標準料金…2万円(消費税別)

A 年金裁定請求(年金受給申請)

  標準料金…3万円(消費税別)

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■ 個別相談

  標準料金…5千円/30分(消費税別)

   ※お電話、ご訪問してのご相談対応に関しまして30分単位で5千円とさせていただきます。

   ※原則として1案件とさせていただきます。

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■ メール相談

  標準料金…3千円〜/1回の質問(消費税別)

   ※詳細につきましては『特定商取引に関する法律に基づく表示』をご参照下さい。

   ※ご質問内容により、最初の返信にて金額をご連絡いたします。

   ※原則として1回の質問とさせていただきます。

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■ 人事総務事務処理アウトソーシング

  標準料金…詳細は本ページ下の方に記載

  【内容】
   内容につきましても詳細は本ページの下の方に掲載しましたので参照下さい。

 


 

■ 人事総務事務処理アウトソーシング − 顧問契約の場合


 □ 手続・労務相談としての顧問

  【内容】
  ・労働保険、社会保険に関する届出(取得喪失・給付)業務
  ・関係諸法令に関する相談及び助言
  ・人事・労務に関する相談及び助言


「算定基礎届」「労働保険概算・確定申告(年度更新)」「賞与支払届」は標準料金に含まず別途協議の上、料金を決定させていただきます。

人員
標準料金(消費税別)
4人以下
20,000円
5〜 9人
30,000円
10〜19人
40,000円
20〜29人
50,000円
30〜49人
60,000円
50〜69人
80,000円
70〜99人
100,000円
100〜149人
130,000円
150〜199人
160,000円
200〜249人
190,000円
250〜299人
220,000円
300〜349人
250,000円
350〜399人
300,000円
400〜499人
350,000円
500人以上

協議

         ※人員は、事業主(常勤役員を含む)と従業員を合わせた数です。

 □ 給与計算事務

 
標準料金(消費税別)
月次給与 基本料金20,000円+人数× 500円
賞与 基本料金20,000円+人数× 500円
年末調整 基本料金20,000円+人数×1,000円

 業規則、各種規程の策定・整備

  【内容】
  ・就業規則等諸規程の作成・変更

  
標準料金(消費税別)
顧問
(スポット)
就業規則作成
120,000円
200,000円
就業規則変更
120,000円
150,000円
就業規則以外の各種規程作成
60,000円
100,000円


  《オプション》経営診断指導(経営コンサルティング)


  標準料金…月々5万円〜(消費税別)
  プロジェクト的な作業につきましては別途協議させて頂きます。

  【内容】
  ・売上増加、利益拡大など業績向上のサポート
  ・経営改善の具体策立案
  ・経営者の悩み解決のサポート

 

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■ 人事総務事務処理アウトソーシング − スポット契約の場合


 □ 労働・社会保険の新規適用、廃止届

  【内容】
  ・労働保険(労災保険・雇用保険)、社会保険(健康保険・厚生年金保険)の新規適用、廃止届の手続

  新規適用

規模
標準料金(消費税別)

労災保険
雇用保険

健康保険
厚生年金保険
1〜4人
80,000円
80,000円
5〜9人
100,000円
100,000円
10〜19人
120,000円
120,000円
20人以上
1人増すごとに1,000円を加算 

      ※規模は、被保険者数です。

  用廃止

規模
標準料金(消費税別)

労災保険
雇用保険

健康保険
厚生年金保険
10人未満
80,000円
80,000円
10人以上
1人増すごとに1,000円を加算 

 □ 労働・社会保険諸法令に基づく不服申立

 
標準料金(消費税別)
審査請求
100,000円
異議申立
100,000円
再審査請求
150,000円

 □ 労働・社会保険諸法令に基づく諸届

  標準料金…2万円(消費税別)

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※遠隔地の場合、旅費および宿泊料は実費をご請求させていただきます。
※振込手数料は貴社においてご負担願います。

 


お支払方法

銀行振り込みにてお願いいたします。

当月末日までに銀行振込にてお支払下さい。

みずほ銀行 高井戸特別出張所
普通 1705337
清水まこと事務所 清水 淳

 



 

 


 
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